一般社団法人の見直し
2018年（平成30年）の税制改正により、公益社団財団を除く一般社団財団法人について、「特定一般社団法人等」という新しいカテゴリが設けられました。
これには、以下の要件が適用されます。
- 相続開始の直前における同族理事（被相続人、その配偶者、三親等内の親族、その他特殊関係者）数の総理事数に占める割合が２分の１を超えること。
- 相続開始前５年以内において、同族理事数の総理事数に占める割合が２分の１を超える期間の合計が３年以上であること。
同族理事とは、被相続人、その配偶者又は３親等内の親族、その他被相続人と特殊関係がある者（例えば、被相続人が会社役員となっている会社の従業員など）を指します。
３親等内の親族には、叔(伯)父、叔(伯)母、甥、姪が含まれますが、従兄姉弟妹は含まれません。
相続税課税と理事
特定一般社団法人等の理事が死亡した場合、その特定一般社団法人等に遺贈があったものとして、みなし個人相続税が課税されます。
相続税として、課税される金額は、死亡した者の相続開始時の特定一般社団法人等の純資産額を、その時点での同族理事の数（被相続人を含む）で除した金額です。
また、一般社団抑止税制においては、特定一般社団法人等の理事の死亡に関する規定があるものの、社員総会の構成員の死亡には対象が及びません。
課税取込みの制度から遠ざかるためには、理事を被相続人との関係が遠い世代に任命することや、同族理事を増やすことにより課税対象額を減らすことが可能です。
更に、親族の範囲外の者を理事に任命することで、特定一般社団法人等の適用にならない可能性もあります。
参考文献
一般社団法人については、上記の詳細については、下記の国税庁ウェブサイトをご確認ください。
