税制改正に関する情報
日本税理士連合会からの建議書
税理士法第49条の11、第49条の15の規定に基づき、税理士会(日本税理士連合会)は、「税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。」と規定されております。平成 29 年度税制改正に関する建議書 が平成28年6月に公表されています。
日本公認会計士協会からのプレスリリース
日本公認会計士協会からは、「平成29年度 税制の在り方に関する提言」及び「平成29年度 税制改正意見・要望書」がプレスリリースされています。
詳細は、当協会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.hp.jicpa.or.jp/