シンガポール経済の概況 | 税理士顧問サポート

シンガポールとは

シンガポールの概要

シンガポールの国土は約700キロ平方メートル超（福岡市の面積は約340平方メートル、北九州市の面積は約480平方メートル）であり、一つの大きな島と62の小島から構成されています。人口は554万人であり、人口密度は高く、英語、中国語、マレー語、タミル語等が公用語となっています。福岡県の人口も約500万人ですから、福岡県の面積と単純に比較してもシンガポールの人口密度はかなり高いと言えますね。シンガポールは、マレー半島の南端に位置し、昔からマラッカ海峡を通る貿易船の寄港地として栄えており、貿易の要所としての地理的優位性を有していると言えます。

過去51年間に、シンガポール経済のGDPは38倍となり、実質GDP成長率は年率7.7%、一人当たりGDPは12倍となった。1965年から1994年までの平均成長率は9.2%、1995年から2015年までの平均成長率は5.4%となっています。これらの数字によって、シンガポール経済は過去約50年間に驚異的な高成長を成し遂げたという事実が裏付けられます。

世界的に評価されるシンガポールの競争力

ある国際調査機関の調査によるとシンガポールの国際競争力ランキングは144か国中、世界第2位となっています。この調査では、ランキングの第1位はスイス、第3位は米国となっています。国の面積的な規模は小さいですが、その国力はあなどれません。

シンガポールは、輸出志向型の産業化政策を行うとともに、税制優遇策を通じて多国籍企業から海外直接投資を受け入れてきました。また、シンガポールは、人的資本（人材）への投資を積極的に行ってきた。教育への投資として、小学校の義務教育化を行うとともに、高額な補助金を提供しています。

シンガポールの発展の理由として、地理的優位性があります。その地理的な優位性を活用して、シンガポールは航路、空路、物流のハブとして機能するようになっています。また、観光、医療、教育の中心地としての評価も高まっています。

シンガポールの国家戦略とは

シンガポールの政策

シンガポール政府は、中期的に財政均衡政策をとっています。また税制面から言えば、1986年に40%であった法人税率を33%に切り下げ、その後も段階的に引き下げています。その代わりに、GST（商品・サービス税）を1994年に導入しており、当初3%でスタートしましたが、現在では7%まで上昇しています。
シンガポールでは、為替レートを軸とした金融政策をとっている。金融政策の目的としては、持続的な成長に向けた物価変動の調整であり、これによりシンガポールドルの購買力を維持していくことにつながっている。

シンガポールの主な課題

シンガポールの短期的な課題としては、世界経済の先行きの不透明さがある。また、外国人労働者の雇用を制限したことにより、経済再建に伴う生産コストが上昇している。これにより、輸出部門の競争力が低下するとともに、国内部門のインフレにつながることが懸念されます。そして、中期的な課題としては、外国人労働者の流入により社会的不満が蓄積されていることが挙げられる。外国人労働者の割合は、2015年には38%に達しており、賃下げ圧力が働いている。政府による外国人労働者の制限はコスト上昇を伴うため根本的な解決とならない。
長期的に、シンガポールの出生率は1.24%であり、世界でも最低水準にあります。ちなみに、台湾は1.11%、香港1.17%、韓国は1.25%、日本は1.4%である。この問題は、生産人口の減少、高齢化、資産価格の下落を伴うため政府としても対応が必要となっている。シンガポール政府はこの人口減少問題に対して移民政策を検討しているが、社会的不満が高まることが懸念されています。