このたび、熊本地震により被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。
当税理士事務所では、今回の地震により被災された方々が事業の復旧・復興にできる限りご支援できるように努力してまいります。
その一環として、当事務所代表である宮川は、7月2日に震災復興アドバイザーとして中小企業復興支援センター熊本で熊本地震復興相談対応を実施しました。
中小企業復興支援センター熊本は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が開設した現地拠点となります。場所は、熊本市中央区南熊本にある中小機構くまもと大学連携インキュベータ内に設置されています。(JR南熊本駅前にあります。)
被災された事業者の方々への情報提供
今回熊本地震により被災された事業者の方に対しては、国や自治体等からの支援策が提供されています。下記のURLをご参照ください。
特別相談窓口、災害復旧貸付、セーフティネット保証などの支援策等が設けられています。詳しくは、上記ウェブサイトをご覧ください。熊本県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の復興事業計画等の補助金の公募も実施されています。
日本税理士連合会からのお知らせ
日本税理士連合会からも、熊本地震に関する支援情報の提供提供がなされています。今回地震により被災された方への税制上の措置等の情報提供もあります。
(現在は閉鎖されています。)
また、平成28年4月14日以後に到来する申告・納付等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されています。
その他、当局が発表している税制上の措置としては、所得税の全部または一部の軽減、相続税・贈与税の免除または軽減、納税の猶予などがあります。
その他、今回の地震に伴う税務上の詳しい取り扱いについては、税理士等にご相談ください。
被災地の方々の安全と今後一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
税理士・公認会計士 宮川 英之