アパート・マンション等の不動産取得時の経理

不動産物件取得時において迷うのが入手した不動産(建物・土地)の経理処理があります。各資産の減価償却を計算するためにも取得価額と耐用年数は設定しておかねばなりません。

 

建物

建物は、構造として、鉄筋コンクリートによるものか、れんが造りか、木造の住宅ものかで耐用年数が大きく異なってきます。

鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造

鉄骨鉄筋は頑丈にできているので、他の構造のものより長めに耐用年数が設定されています。

耐用年数

住宅用、寄宿舎用、宿泊者用など 47年

事務所用など 50年

店舗用 39年

その他については、国税庁の耐用年数表をご確認ください。

 

レンガ造、石造り、ブロック造り

レンガ造りのお洒落な貸付住宅を取得した場合は下記の耐用年数となります。

耐用年数

店舗用、住宅用など 38年

事務所用 41年

 

木造または合成樹脂造りのもの

店舗用、住宅用など 22年

事務商用など 24年

 

 

建物附属設備

電気設備、給排水設備などの建物と一体となって機能する建築設備などを建物附属設備という勘定科目を設定して計上します。建物から分離して計上することがポイントです。

電気設備(照明設備を含む。)

耐用年数

蓄電池電源設備 6年

その他のもの 15年

 

給排水又は衛生設備及びガス設備

耐用年数

15年

 

その他アパマンで出てくる設備

耐用年数
  • エレベーター 17年
  • 消火、排煙、または災害報知設備及び格納式避難設備 8年

 

 

構築物

舗装道路及び舗装路面

建物以外の舗装道路などは、別途構築物として計上することになります。

耐用年数
  • コンクリート敷、ブロック敷、れんが敷又は石敷のもの 15年
  • アスファルト敷又は木れんが敷のもの 10年
  • ビチューマルス敷のもの 3年

ここで、「ビチューマルス敷」と聞きなれない言葉がでてきます。これは、「道路、地面を舗装する場合に基礎工事を行わず、砕石とアスファルト乳剤類とを材料として地面に直接舗装」することを指します。

(国税庁・法令通達解釈・2-3-12から)

 

上記について詳細は国税庁の耐用年数表をご確認ください。

 

取得価額に含めるべき経費

建物や土地の取得価額に含めるべき範囲はどこまでかが重要なポイントです。建物の本体とともに、付随費用がある場合は、建物の価額に計上します。例えば、アパマンなどの建物を取得する際に、地質調査、地盤強化、地盛りなどを行った場合は、建物の取得価額に参入します。

えば、不動産取得税、登録免許税の他、建物建設のために行った測量、設計、基礎工事等でその建設計画を変更したことにより不要となった費用は含めなくてもOKです。

 

不動産業の経理は難解な論点がいくつもあります。不動産の経理で困ったら、不動産サービスを提供する税理士にご相談ください。