無申告・期限後申告への効果的な対応方法とは

無申告・期限後申告は早急に税理士相談へ

こちらの記載内容は、無申告・期限後申告の状態にある納税者の方をサポートするためのご案内・参考情報となっています。

無申告のデメリット

法人、個人を問わず、確定申告をせずにそのままにしておくと、無申告加算税、重加算税、過小申告加算税、延滞税などが負荷される恐れがあります。また、確定申告をしないことで、納税以外の面でも悪影響が及びます。

例えば、無申告や期限後申告の状態であると、法令で義務付けられている確定申告の申告実績ができません。このため、いざ銀行、金融機関から融資を仰ぎたいといったときに、確定申告書の実績が提示できません。さらに、税金の延滞などがされば金融機関の融資もさらに難しくなるでしょう。

また、補助金や助成金等の公的な補助制度を利用する場合にも、無申告や期限後申告の状態はハードルとなるでしょう。

いずれにせよ、マイナスに働くことばかりです。これでは、せっかく事業がうまくいっていても、足かせとなって、逆に窮地に陥っていくことも懸念されます。

税理士からの意見として

「確定申告をなおざりにして無申告の状態とすることは百害あって一利なし」

と言わざるを得ないでしょう。

まずは税理士にご相談ください。

以上のように、事業者の義務である確定申告をしないことで本業に大きなダメージを受けてしまう前に、早めに税理士に相談・依頼されることをお勧めします。

そして、誰に相談するか迷うかもしれませんが、やはり、税の専門家である税理士にご相談いただくことが第一歩かと思います。独りで悩むよりも、第三者の専門家に入ってもらった方が望ましいと言えるでしょう。

このような状態とならないように、予め顧問税理士をつけておくことが望まれますが、まだ顧問税理士と契約する前に「無申告・期限後申告」となってしまった場合には、当税理士事務所はそうした状態の方にも門戸を開いていますのでご相談ください。

当税理士事務所の「無申告サポート・サービス」

当税理士事務所には実に様々なご状況の方がお見えになります。もちろん、適切に確定申告をされている方もいらっしゃいますが、中には、申告期限ギリギリ、または申告期限後にご相談にいらっしゃる方もおります。最初は、皆さん不安な様子で（少し申し訳なさそうに）ご来所されますが、当事務所では、無申告・期限後申告を一刻も早く解決するため、親身にご対応しますのでご安心ください。

当事務所の無申告サポート・サービスの具体的な内容は下記の通りです。

（サービス内容）