「暗号資産」の記事一覧

メディア掲載のお知らせ 弊社代表の宮川英之公認会計士・税理士が読売新聞社の取材を受け、取材記事が紙面掲載（読売新聞｜2022年12月28日付夕刊）されました。 取材内容としては、暗号資産の申告に関する内容となります。 詳 […]

Amazonから電子書籍を出版 宮川公認会計士・税理士事務所代表宮川が執筆した『節税するなら別法人を作りなさい～アフターコロナの大増税時代を生き抜く５つの会社設立スキーム』が2022年6月、ついにAmazonから電子書籍 […]

暗号資産と会計・税務の変遷 貨幣性認知、非課税資産化へ 仮想通貨は、平成29年４月１日施行の改正資金決済法で、法令上の非認知の存在であったものから、支払手段としての性質が新たに認知されることになりました。   […]

ＮＦＴ、ＦＴを用いた取引と税金 国税庁では、ＮＦＴ（非代替性トークン）やＦＴ（代替性トークン）に関する税務処理について、タックスアンサー（よくある質問）の中で課税関係を公表しました。 対象税目としては、所得税とされていま […]

仮想通貨計算書を公表 国税庁は、同庁のウェブサイト上で、仮想通貨の確定申告に対応した仮想通貨計算書を公表しました。 「平成30年分以後の仮想通貨の確定申告」で述べた通り、仮想通貨交換業者が提供する「年間取引報告書」をもと […]

仮想通貨に関する専門家会合が開催 内閣府の公式ウェブサイトにおいて、政府税制調査会による第1回「納税環境整備に関する専門家会合」の資料として「納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について」などの関係資料が公開されました […]

法人の仮想通貨（暗号資産）に関する会計 当税理士事務所では、暗号資産等の投資家からのご依頼・ご相談をお受けしておりますが、最近では、「法人での会計処理とはどのようになるか？」、「法人では、仮想通貨の個人所得での取扱いと異 […]

国税庁が課税関係のQ＆Ａを公表 コインチェックで仮想通貨のNEMが約５８０億円もの不正送金された事件は、世間に衝撃を与えました。そして、今般、このコインチェックで発生した仮想通貨NEMの不正送金に係る補償金の課税関係につ […]

仮想通貨の確定申告 前回の仮想通貨取引の所得計算に続き、「仮想通貨の確定申告」シリーズの最後のテーマとして申告書の書き方を取り上げます。今回は仮想通貨の利益に関する「確定申告書への記載方法」を中心に説明していきたいと思い […]