日本政策金融公庫（日本公庫）が2025年6月中旬に実施した中小企業への調査「米国の関税引き上げによる中小企業への影響に関する調査」の結果は以下の通りです（回答は、取引先13,936社のうち4,846社、有効回答率34.8%）。
出典：日本政策金融公庫 「米国の関税引き上げによりマイナスの影響を受けた割合は、輸出の多い企業ほど高い」
1. 関税の影響はどうだった？
-
プラスの影響：0.6%
-
マイナスの影響：34.9%
-
どちらともいえない：64.5%
※規模が大きい企業ほど「マイナス影響」は強くなっています。
2. 具体的な影響内容（「マイナス影響」と回答した企業より）
-
仕入価格の上昇：46.7%
-
取引先の輸出量の減少：41.8%
-
サプライチェーンの混乱による調達の難化：13.8%
業種別に見ると：
-
製造業では「取引先の輸出量の減少」が最多（59.7%）
-
非製造業では「仕入価格の上昇」が最多（61.6%）
3. 輸出比率が高い企業ほど影響が大きい
-
輸出比率25％超の企業では、「マイナスの影響」が59.6%と高く、特に「取引先の輸出量の減少」と「自社の輸出量の減少」がともに51.0%で最多回答
4. 実施済み対応策（マイナス影響を受けた企業）
-
経費（原材料・部品除く）の削減：23.9%
-
仕入れ価格上昇分を販売価格へ転嫁：21.1%
-
国内販売の強化：13.1%
-
対策がない：45.8%
5. 今後の予定されている対応策
-
販売価格への転嫁：28.25%
-
経費削減：28.18%
-
国内販売の強化：15.6%
-
対策の予定なし：33.5%
今回の調査結果は、米国の関税引き上げが中小企業、とりわけ輸出依存度の高い製造業に深刻な影響を与えている実態を示しています。
非製造業では仕入価格上昇が顕著であり、全体としてコスト負担の増加が収益を圧迫している状況です。注目すべきは、多くの企業が依然として有効な対策を講じられていない点であり、価格転嫁や国内市場の強化など短期的な対応に加え、サプライチェーンの見直しやリスク分散といった中長期的戦略が求められます。
