廃棄物処理・リサイクル業の経営のことなら
宮川公認会計士事務所では、廃棄部処理業、リサイクル業等の事業を行われている方への顧問税理士サービスを提供しております。
廃棄物処理事業者、処理施設、リサイクルショップ、廃品回収などの事業をされている経営関係者の方で、会計・税務、経理業務などでお悩みはございませんか？また法人設立等にも対応しておりますのでお気軽にご相談ください。
廃棄物処理施設の税制
産業廃棄物処理事業振興財団では、廃棄物処理施設において、活用可能な各種税制優遇措置について最終処分場、一般廃棄物処理施設、石綿関連廃棄物処理施設、ＰＣＢ廃棄物処理施設を対象とした制度に係る税制優遇措置をＰＲしております。
維持管理積立金制度
そもそも産業廃棄物とは、事業活動において発生した特定のゴミのことですが、大量に発生するため、資格や許可を得た人によって保管や収集運搬、処理がされるものをいいます。
最終処分場を対象とした制度では、維持管理積立金損金算入制度（特定災害防止準備金制度）があり、対象となるのは、一般廃棄物・産廃廃棄物の最終処分場（埋立期間中）です。
維持管理積立金損金算入制度は、維持管理積立金の積立時に、積立金を損金又は必要経費に算入することができ、この特例措置の申請においては、適用額明細書の提出も必要で、制度の期限は２０２２年３月３１日となります。
令和２年度税制改正において、損金算入可能な限度額が、すでに２０２０年４月１日から都道府県知事による通知額の６０％（改正前１００％）に引き下げられております。
（出典：日税連資料より抜粋）
軽油取引税免除制度
最終処分場を対象とした制度では、最終処分場内で処分するために使用する機械の軽油引取税免除制度があります。
最終処分場内において専ら廃棄物の処分のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油に係る軽油引取税については、課税免除となり、制度期限は２０２１年３月３１日となります。
一般処理施設の対象制度は
一般廃棄物処理施設等を対象とした制度では、公害の危害防止のために設置された施設又は設備（廃棄物処理施設）に係る固定資産税の軽減制度があります。
対象のＰＣＢ廃棄物、廃石綿等及び石綿含有産業廃棄物の処理施設では、この特例措置の適用により、ＰＣＢ廃棄物処理施設の場合、固定資産税についての課税標準となる価格が１／３（廃石綿等及び石綿含有産業廃棄物処理施設の場合１／２）となります。
最終処分場とごみ処理施設
対象が一般廃棄物の最終処分場及びごみ処理施設では、この特例措置の適用により、一般廃棄物の最終処分場の場合、固定資産税についての課税標準となる価格が２／３（ごみ処理施設の場合１／２）となります。
これら一般廃棄物処理施設の適用期限は、２０２２年３月３１日となりますので、該当されます方はあわせてご確認ください。
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