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福岡で警備業の会社設立を検討している方の中には、

「会社を作ればすぐに警備業を始められるのか」

「設立費用はいくらかかるのか」

「警備業の認定申請には何が必要なのか」

といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

警備業は、建設現場や道路工事の交通誘導、商業施設・オフィスビルの施設警備、イベント会場の雑踏警備など、地域社会の安全を支える重要な事業です。

福岡市内や糸島市、春日市、大野城市、北九州市などでも、建設工事、再開発、イベント、商業施設の運営に伴い、警備業の需要は一定程度見込まれると考えられます。

一方で、警備業は一般的な事業とは異なり、会社設立だけで営業を開始できるわけではありません

会社を設立とともに、公安委員会等への警備業認定申請が必要となります。

福岡県で警備業を始める場合は、福岡県公安委員会への申請が必要であり、福岡県警察も警備業に関する申請・届出様式を公開しています。(参照:福岡県警サイト

この記事では、福岡で警備業の会社設立を検討している方に向けて、設立の流れ、必要な手続き、費用の目安、税務・会計上の注意点をわかりやすく解説します。

警備業とはどのような事業か

警備業と一口にいっても、その内容はさまざまです。

代表的なものとして、施設警備、交通誘導警備、雑踏警備、貴重品運搬警備、身辺警備などがあります。

たとえば、福岡で会社設立をして警備業を始める場合、次のような業務を想定するケースが多いです。

  • 建設現場や道路工事現場での交通誘導警備
  • 商業施設、オフィスビル、工場、病院などの施設警備
  • イベント会場や祭りでの雑踏警備
  • 駐車場や店舗周辺での警備
  • 将来的な機械警備や巡回警備

全国警備業協会でも、施設警備や機械警備、身辺警備など、警備業務の内容を類型ごとに説明しています。

会社設立の段階では、単に「警備業」と定款に記載するだけでなく、実際にどの警備業務を行うのかを整理しておくことが重要です。

行う業務の種類によって、必要となる人材、資格、教育体制、資金計画が変わるためです。

警備業は会社設立だけでは始められない

福岡で警備業の会社設立を考える際に、最も注意すべき点は、会社設立と警備業の営業開始は別の手続きであるということです。

通常の会社設立では、定款作成、定款認証、登記申請などを行い、登記が完了すれば法人として事業を始めることができます。(参照:会社設立の流れを6ステップで解説

しかし、警備業の場合は、会社設立後に警備業認定申請を行い、公安委員会の認定を受ける必要があります。

つまり、手続きとしては次のようになります。

  1. 会社の基本事項を決める
  2. 定款を作成する
  3. 法務局で会社設立登記を行う
  4. 税務署・県税事務所・市町村へ設立届を提出する
  5. 警備業認定申請の準備を行う
  6. 管轄警察署を通じて公安委員会へ申請する
  7. 認定後に警備業として営業を開始する

このように、会社設立後すぐに売上を立てられるとは限りません。

開業希望時期がある場合は、会社設立のスケジュールだけでなく、警備業認定申請の準備期間も含めて逆算する必要があります。

株式会社と合同会社のどちらで設立すべきか

警備業の会社設立では、株式会社と合同会社のどちらを選ぶかも重要です。

合同会社は設立費用を抑えやすく、少人数で始める場合には有力な選択肢です。

一方で、警備業は取引先からの信用、入札、元請会社との関係、採用面での印象が重要になる業種です。そのため、対外的な信用を重視するのであれば、株式会社で設立するケースが多いと考えられます。

特に、福岡で建設会社、不動産会社、商業施設、イベント会社などから警備業務を受注したい場合、会社の見え方は無視できません。

将来的に従業員を増やす予定がある場合や、金融機関から創業融資を受けたい場合も、株式会社を選択するメリットがあります。

ただし、合同会社が不利というわけではありません。

初期費用を抑えて小規模にスタートし、一定の実績ができた段階で株式会社化を検討するという方法もあります。どちらが適しているかは、資金計画、取引先、採用計画、将来の事業規模によって判断する必要があります。

警備業の会社設立にかかる費用

会社設立にかかる費用は、株式会社か合同会社かによって異なります。

株式会社の場合、主な費用として、登録免許税、定款認証手数料、定款印紙代、司法書士報酬、会社印鑑作成費用、登記事項証明書・印鑑証明書の取得費用などが発生します。

電子定款を利用することで印紙代を節約できる場合があります。

合同会社の場合、株式会社に比べて定款認証が不要であり、登録免許税も抑えられるため、設立費用は比較的低くなります。

ただし、警備業の場合は、会社設立費用だけでなく、次のような費用も見込んでおく必要があります。

  • 警備業認定申請に関する費用
  • 許認可で行政書士に依頼する場合の報酬
  • 警備員指導教育責任者に関する費用
  • 事務所・営業所の賃料
  • 制服・備品・無線機・車両等の準備費用
  • 求人・採用費
  • 給与・社会保険料
  • 会計ソフト・給与計算ソフトの導入費用(税理士報酬)

    ※ 福岡県で申請する場合は、実際の申請時に福岡県警察または管轄警察署で最新の手数料を確認することが重要です。

警備業認定申請で確認される主なポイント

警備業認定申請では、申請者や役員が欠格事由に該当しないか、営業所の体制が整っているか、警備員指導教育責任者が適切に選任されているかなどが確認されます。

法人で警備業を行う場合、代表者だけでなく、役員全員について書類が必要となることがあります。必要書類としては、一般的に次のようなものが想定されます。

  • 認定申請書
  • 定款
  • 登記事項証明書
  • 役員の履歴書
  • 役員の住民票
  • 役員の身分証明書
  • 役員の診断書
  • 誓約書
  • 警備員指導教育責任者に関する書類
  • 営業所に関する資料

福岡県警察は、警備業に関する認定・更新申請書、営業所設置等届出書、変更届出書などの様式を公開しています。

実際の申請にあたっては、書類の不備があると営業開始時期が遅れる可能性があるため、事前に管轄警察署や行政書士に確認することをおすすめします。

警備員指導教育責任者の有無が重要

警備業の会社設立で特に重要なのが、警備員指導教育責任者の存在です。

警備業では、警備員に対する教育・指導体制が求められます。

そのため、営業所ごと、業務区分ごとに、警備員指導教育責任者を選任する必要があります。すでに資格者が社内にいる場合と、これから資格者を確保する場合では、開業までのスケジュールが大きく変わります。

福岡県警察の案内では、警備員指導教育責任者や機械警備業務管理者の資格者証交付申請について、申請窓口、申請手数料、標準処理期間、必要書類が示されています。

資格者証交付申請の標準処理期間は30日とされています。

したがって、福岡で警備業の会社設立を検討する場合には、早い段階で「警備員指導教育責任者を誰にするのか」を確認しておく必要があります。

税務・会計・労務で注意すべきポイント

警備業は、人件費の管理が非常に重要な業種です。警備員を雇用する場合、給与計算、社会保険、労働保険、源泉所得税、年末調整などの事務負担が発生します。

また、現場ごとの売上、警備員ごとの勤務時間、残業代、交通費、外注費などを正確に管理しなければ、利益が出ているのか分かりにくくなります。特に交通誘導警備やイベント警備では、現場ごとの採算管理が重要です。

会社設立時には、次の点も検討しておきましょう。

  • 決算月をいつにするか
  • 資本金をいくらにするか
  • 消費税のインボイス登録をするか
  • 創業融資を利用するか
  • 役員報酬をいくらにするか
  • 給与計算をどのように行うか
  • クラウド会計を導入するか
  • 社会保険・労働保険の手続きを誰が行うか

警備業は、設立直後から人を雇うことが多いため、税理士だけでなく、社会保険労務士との連携も重要になります。

福岡で警備業の会社設立を成功させるために

福岡で警備業の会社設立を進める場合、単に会社を作るだけでなく、許認可、資金計画、税務、労務、採用、会計管理をまとめて考える必要があります。

特に重要なのは、次の3点です。

1つ目は、会社設立と警備業認定申請の順番を正しく理解することです。会社設立後に認定申請を行うため、営業開始時期は余裕を持って設定する必要があります。

2つ目は、警備員指導教育責任者を早めに確保することです。資格者の有無によって、開業スケジュールが大きく変わります。

3つ目は、設立後の会計・税務・給与計算の体制を最初から整えることです。警備業は人件費管理が利益に直結するため、創業時から数字を把握できる仕組みを作っておくことが大切です。

警備業の会社設立なら宮川公認会計士事務所へご相談ください

宮川公認会計士事務所では、福岡で会社設立を検討している方に向けて、会社設立前のご相談から、設立後の税務届出、会計ソフト導入、創業融資、顧問契約まで幅広くサポートしています。

警備業の会社設立では、通常の会社設立に加えて、警備業認定申請、警備員指導教育責任者、労務管理、給与計算、資金繰りなど、事前に整理すべき項目が多くあります。

当事務所では、必要に応じて司法書士・行政書士・社会保険労務士などの専門家とも連携しながら、スムーズな開業を支援いたします。

福岡で警備業の会社設立をお考えの方は、ぜひ宮川公認会計士事務所へご相談ください。
「何から始めればよいかわからない」「設立費用や開業時期を知りたい」「警備業の認定申請を見据えて準備したい」という段階でも、お気軽にお問い合わせいただけます。

【参考】福岡県警察サイト・様式等

https://www.police.pref.fukuoka.jp/seian/seikan/keibigyou/keibigyoukankeiyousiki.html