個人事業が法人成りで有利とな転換点とは
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福岡で個人事業主から法人化に向けて
現在個人事業主として事業経営をされている方で、安定的に売上が増加し事業が軌道にのって、そろそろ法人化も考え始めた方もいらっしゃると思います。
また、個人事業として創業してから間もなく、どの段階で会社設立したらよいかの目安はどの辺りかと考えてられているかもしれません。実際に法人化・法人成りを検討する視点は様々であり、考えることが多くて悩むのが常と言えるでしょう。
そんな悩ましい法人成りの判断ですが、法人化で有利となる視点をしっかりと見定めることで、検討のスピードも早めることができるかもしれません。
今回の記事では、具体的な法人化・法人成りで有利となる事例を交えながら、簡潔に説明したいと思います。
（課税）売上高の視点
消費税は基本的に2年前の課税売上高を判定に基準としています。この基準期間の課税売上高が1000万円を超えていれば、消費税課税事業者となります。（ただし例外もあります。）
個人事業を開業して2年が経過して、2年前の課税売上高が1000万円を超えているのであれば、法人化・法人成りを検討するタイミングかもしれません。
利益の視点
よくある個人事業主からの質問として、次の質問が良く上げられます。
「利益がどのくらいになったら法人成りが有利となるか」
これについては、一律にいくらという分岐点がある訳ではありません。
税金の面以外にも、社会保険、青色事業専従者の有無、扶養の有無、従業員数、自分の役員報酬の金額などの要因によって変ってくるのです。
以上の前提にたって、税率の差という視点から深堀していきたいと思います。
所得税率と法人税率
個人の場合は法人と異なり所得税が累進課税制度（現行５％～４５％の７段階）を取っているため、所得が上昇していくと税率が大きくなっていくという特徴があります。この累進課税制度が、税金面から見た時の法人成りのタイミングに大変密接に結びつくことになります。
引用：国税庁ウェブサイト・「No.2260 所得税の税率」より抜粋
法人税の方は、所得税と異なり、所得800万円までは15%と一定となり、所得800万円を超える分は23.2%となります。
引用：国税庁ウェブサイト・「No.5759 法人税の税率」より
法人住民税と法人事業税
実は、法人に課せられる税金は、法人税以外にも数種の税金があります。中でも、法人住民税、法人事業税などがあります。こちらも加味することをお忘れなく検討しましょう。
福岡県の法人事業税
福岡県の法人県民税
また、市町村の法人住民税もありますので合わせてご検討ください。
法人税率の趨勢
今後日本の税制がどのようになっていくかも注意しなくてはなりません。
確かなことは言えませんが、下記の財務省の資料のとおり、段々と下がっていく傾向にあります。
出典：財務省「法人課税に関する基本的な資料」
信用面の視点
上記は、主に税金面にフォーカスした話となりますが、信用面からも法人を選択したほうが良いケースも多々あります。
取引先からの関係からいえば、個人事業主だと取引しにくいなどの面から法人化を検討しはじめた方も多くいらっしゃるでしょう。また、一般的には、金融機関の融資面を受けに当たっては法人の方が有利と言われます。
社会保険の視点
法人の場合は、社会保険は強制加入となります。もし、現在個人事業主で、従業員の社会保険に加入していない場合は、法人化した場合、こちらの負担面も考慮しなくてはならないでしょう。
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