事業協同組合、一般社団法人などの補助金

事業協同組合など

中小企業が単独では解決することが難しい問題を解決するために、中小企業が連携して取り組む販路開拓や新商品の開発、情報化の促進などの事業に対して、全国中央会が支援しています。中小企業組合等課題対応支援事業と言われています。

今回の支援対象となるのは、事業協同組合、企業組合等の中小企業組合、一般社団法人、任意グループなどになります。

福岡で事業協同組合や一般社団法人を運営されている経営者の皆様はぜひご確認ください。

 

支援内容

支援内容としては、事業の種類によって異なっています。

  1. 中小企業組合等活路開拓事業
  2. 組合等情報ネットワークシステム等開発事業
  3. 連合会(全国組合)等研修事業

事業の種類としては、上記の3本柱となります。それぞれの概要と補助額は下記の通りとなります。

中小企業組合等活路開拓事業

事業協同組合等をはじめとした中小企業組合等が事業環境の改善等を目指し行う将来ビジョンの策定や展示会出展等に対して支援してもらえます。

(「課題対応支援事業パンフレット」より抜粋)

 

組合等情報ネットワークシステム等開発事業

事業協同組合等がIT活用による経営革新を推進するための情報システム開発などのプロジェクトに対して支援を受けられます。

 

連合会(全国組合)等研修事業

全国地区の連合会等が抱える課題解決などにつなげるために実施する研修プロジェクトが支援されます。

 

募集期間など

第1次募集:2021年3月31日まで
第2次募集:2021年5月28日まで
第3次募集:2021年8月13日まで

 

詳細な内容については、下記をご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2021/210302kumiai.html(中小企業庁)

https://www.chuokai.or.jp/josei/kadai/kadaitaiou-index.html(全国中小企業団体中央会)